府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
それぞれ、国・県・市の負担の割合も含めて教えていただきたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 池田女性こども課長。 ○女性こども課長（池田かおり君） それでは、一般会計のうち、厚生委員会の関係につきましては、光熱水道費の補正予算を計上しております３つについて、私から説明させていただきます。
それぞれ、国・県・市の負担の割合も含めて教えていただきたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 池田女性こども課長。 ○女性こども課長（池田かおり君） それでは、一般会計のうち、厚生委員会の関係につきましては、光熱水道費の補正予算を計上しております３つについて、私から説明させていただきます。
食の魅力発信事業のプレミアムイベントについても、広島サミットの配偶者プログラム、先遣隊の夕食会やプレスツアーなどがあることから、それに活用されるよう、国・県、特に県については、強力にアピールをしているところである。
先ほど来出ておりますこの食の魅力発信事業のプレミアムイベントにつきましても、広島サミットの配偶者プログラムとか先遣隊の夕食会、またプレスツアーといったものがございますので、それに採用されるように、活用されるように、国・県、県については強力にアピールしているところでございます。
このコロナ患者の受け入れ体制確保、感染拡大、病床確保、またワクチン接種に対するもので、さらに医療機器の導入などでございまして、令和３年度の国、県、府中市からの補助金総額といたしましては、ちょっとこの表とは若干違うんですけれども、約２億3,200万円となっております。
産業連係室は、開設以来、市内の事業者の基盤強化等の支援を行うとともに、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材など事業者をつなぎハンズオンで事業課題の解決サポート、また事業価値・向上を図る取り組みを行っており、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導やＩＯＴの活用・推進、またシニア人材マッチングや外部専門家の紹介、また販路拡大支援や異業種マッチングを進めているところであります
○18番議員（田邉稔君） 国、県については、ほぼというか全て完了したということで、今後は目に見えないといいますか、要望でもなかなか達成されないような細かいところについてやっていくことが課題だと思うわけですけれども、そういった中で、河川の関係について、まだ小さい谷川含めて、手がつけられていないところが残っているんじゃないかと思いますけれども、その辺の府中市としての認識はどうなっているんでしょうか。
６月以降、ＪＲ西日本、国、県などのＪＲのこの問題に関して、新たな動きを把握しているのか。 それと、市の今後の対応方針、近隣自治体との連携した動きが実際にあったのか、これからあるのかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
それで、最初に広島県、国の補助金から漏れているような部分としてということは30％以上売り上げについては対象になっているがということだと思うんですけれども、最近の国・県の補助金の対象が、一律に中小企業に対して補助をやるんじゃなしに、計画支援事業とか販路拡大、生産性向上とかそういった形で企業が努力して売り上げアップとか、それからコスト削減とかやって利益を出しているようなところに対して、今後アフターコロナ
○総務部長（豊田弘治君） 明確な定義があるものではございませんけれども、市以外では県また国、県、国は、いわゆる警察署、消防署、税務署、高校なども含むと考えております。そこからの依頼等も度々ではありませんけれどもあるとは思っております。先ほど申された社会福祉協議会ですとか、そういった団体からも、当然行政機関という把握をしているものでございます。
地方のローカル線は、多くは中山間地域における貴重な移動手段、その廃止や著しく利便性を欠く減便は、通学、通勤、通院など、中山間地域における生活を困難にし、地域そのものを衰退させる要因となることが強く危惧されるために、地方切り捨てにならないような検討を国、県、ＪＲに求めていきます。
国・県から来てくれました後藤部長、森川部長、それぞれ国・県に戻られるわけでありますし、この間、府中市を支えてきた方々に名残惜しい気持ちでいっぱいでございます。今後とも御活躍を祈念しますと同時に、まさに何らかの形で府中とつながりを持っていただければと願うところであります。また、議員の皆様の中にも５月の任期の限りに、先ほど御挨拶いただきましたが、御勇退なさる方がいらっしゃることと存じます。
河川には、国県が管理する１級、２級河川があります。市が管理する普通河川の河川維持改修を予算を分けて計上しております。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。 ○分科員（加島広宣君） では、５項３目都市下水路費の下水道事業会計の負担金６億4,194万9,000円になっておりますけれども、こちらの負担金の積算の根拠を教えていただきたいんですけれども。 ○主査（加藤吉秀君） 田原上水下水道課長。
県のモデル事業のため、国・県補助金が3,080万5,000円となりまして、市の負担分といたしましては594万9,000円となります。 内訳としましては、ＡＩモデル開発費が1,452万円、アプリの開発費が836万円、システムの改修費、こちらは住基データなどの追加となりますが、697万4,000円、データセンターの利用料が321万円、人件費が369万円となります。
不安や疑問があるとき、困ったことがあるときは、国・県とも相談窓口を設けており、市のホームページ等にも掲載をいたしますが、判断に迷われたら、市の健康推進課に御相談をいただければと思います。 予防接種による健康被害についての補償、救済に関する相談につきましては、府中市が相談窓口となります。
そうした中、府中市における公契約条例につきましては、検討会を含め、条例化まで至っておりませんが、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定するものという原則もあり、慎重に対応すべく国、県、他の自治体の動向を注視している状況でございます。
そのためにコロナ禍により経営に影響を受けた事業者の事業継続支援について、引き続き国・県の制度をフル活用しながら市独自の対応を柔軟かつ機動的に講じてまいります。
現在，この国の地方制度は，国，県，市町村という２層構造となっております。明治時代以降，この基本構造は160年近く変わっていません。交通手段や通信方法が未発達で，ヒト・モノ・カネの動きが今ほど活発ではなかった時代であれば，広域行政を担う県，そして基礎自治体である市町村という地方の二層構造は有効だったのだと思っております。
新型コロナウイルス感染症に係る対応のうち，市民の命を守るため，感染拡大を防止する感染症対策については，国・県が立てる対策を確実かつ着実に実行することが市の役割であるとの考え方の下，マスクの着用や手洗いの励行といった基本的な感染対策の市民への啓発，感染拡大を防止するための積極的疫学調査，濃厚接触者等へのＰＣＲ検査，ワクチンの接種などを実施してきているところです。
一昨年来，新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を与えている中，本市においては，累次の補正予算措置を講じ，感染拡大の防止と経済活動の活性化を両立させながら，市民の生活を守るための取組を国・県との適切な役割分担の下で進めてきました。
コロナ禍により、大きなダメージを受けている業種に対し、まずは、コロナ禍前の水準に回復させるため、国・県の施策を最大限に活用するなど、消費マインドの好転に必要な施策を、最優先かつ重点的に取り組まれたい。